メルカリ・BASEの特商法表記に自宅住所を書きたくない人の選択肢
結論：特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号の表示を義務づけています。 「請求があったら遅滞なく提供する」と書けば広告上は省略できますが、 請求があれば開示する義務は残ります。結局、聞かれたら自宅住所を教えることになります。 恒久的に自宅住所を伏せたいなら、事業用の住所を用意する以外に方法はありません。
ハンドメイド作品を売り始めた。副業でネットショップを開いた。 そこで最初にぶつかるのが、特定商取引法に基づく表記に自宅の住所と電話番号を載せなければいけないという壁です。
住所を公開すれば、購入者だけでなく誰でもそれを見られます。 営業電話、飛び込み訪問、クレームを持った人の直接来訪。実際に起きています。 女性のひとり暮らしなら、なおさら避けたいところでしょう。
そもそも何を書く義務があるのか
特定商取引法11条および同法施行規則により、通信販売の広告には次の表示が求められます。
- 販売価格（送料を含む）
- 代金の支払時期と方法
- 商品の引渡時期
- 返品に関する事項（返品の可否、条件、送料負担）
- 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
- 法人の場合は代表者または責任者の氏名
住所は実際に活動している場所を書く必要があります。 架空の住所や、使用権のない住所を書けば虚偽表示となり、 行政処分（指示、業務停止命令）や罰則の対象になり得ます。
「省略できる」の落とし穴
広告スペースに「請求があった場合には遅滞なく提供する」旨と、その請求方法を表示すれば、 一部の項目の表示を省略できる、という規定があります。 ネット上で「特商法の住所は省略できる」と書かれているのは、これを指しています。
ただし、これは「書かなくてよい」ではなく「その場では表示しなくてよい」という意味です。 消費者から請求があれば、遅滞なく（書面または電子メールで）提供する義務が残ります。 一度でも請求されれば、その人には自宅住所を伝えることになります。 そして請求する人は、たいていトラブルを抱えている人です。
また、プラットフォーム側が独自に表示を必須としている場合、法律の話とは別に規約違反になります。 メルカリShops、BASE、STORES、Amazon、楽天市場などは、いずれも特商法表記ページの設置を求めています。
3つの選択肢を比較する
| 自宅住所 | バーチャルオフィス | 賃貸・レンタルオフィス | |
|---|---|---|---|
| 月あたりの費用 | 0円 | 300〜2,000円程度 | 20,000円〜 |
| 自宅の秘匿 | できない | できる | できる |
| 導入までの時間 | 即日 | 数営業日 | 1〜2週間 |
| 郵便物の受取 | 自分で受取 | 転送または引取 | 自分で受取 |
| 許認可への利用 | 業種により可 | 不可 | 可 |
| やめるときの費用 | なし | 登記していれば移転登記費用 | 原状回復費用 |
中古品を扱う（古物商が必要）、あるいは事務所要件のある許認可を取る予定があるなら、 バーチャルオフィスは選べません。詳しくは使えない業種一覧を確認してください。
バーチャルオフィスを選ぶときの確認点
- 特商法表記への記載が契約で認められているか。「住所利用」の範囲は事業者ごとに違います。最安プランでは登記不可・特商法表記のみ可、という区分もあります
- 郵便物をどう受け取るか。返品や問い合わせの郵便が届きます。転送が月1回だと、返品対応が遅れます
- 電話番号をどうするか。特商法は電話番号の表示も求めます。携帯番号を載せたくない場合、050番号やクラウドPBXを別途契約する必要があります。バーチャルオフィスの基本料金には含まれないのが通常です
- 解約後の扱い。登記に使っていた場合、解約後に移転登記が必要です（詳しくはこちら）
やってはいけないこと
- 契約していない住所を書く。虚偽表示です
- 実家や親族の住所を無断で書く。トラブルが親族に飛びます
- 私書箱の番号だけを書く。私書箱は住所として認められません
- 住所を空欄にする。プラットフォームの規約違反であり、法令違反でもあります
ROKU ASAKUSA について
東京都台東区浅草6-17-12。特定商取引法に基づく表記、ホームページ、名刺への記載にご利用いただけます。 年間17,760円（月あたり1,480円・税込）、初期費用0円。 浅草近隣の方には、専用ロッカーから24時間いつでも郵便物を引き取れる月額1,650円のオプションもあります。 転送を待たずに返品対応ができ、送料も発生しません。
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