個人事業主の屋号でバーチャルオフィスを使う｜同一住所の重複と会社法7条

屋号とは何か

屋号は、個人事業主が事業に使う名称です。法人でいう商号にあたります。 「山田太郎」ではなく「浅草デザイン工房」として活動する、その「浅草デザイン工房」が屋号です。

登録は開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の「屋号」欄に記入するだけで、費用はかかりません。 すでに開業届を出していて後から屋号を決めた場合は、確定申告書の屋号欄に記入すれば実質的に届け出たことになります。 法人の商号と違い、登記されないため誰でも同じ名前を名乗れます。ここが後述する注意点につながります。

屋号を持つと何が変わるか

• 屋号名義の銀行口座が作れる。「浅草デザイン工房 山田太郎」という名義になります。事業用と生活用のお金を分けられ、記帳が楽になります
• 請求書や名刺の見え方が変わる。個人名だけより、事業として続いている印象を与えられます
• 屋号で検索されるようになる。個人名を出さずに事業を認知させられます

制約1：会社と誤認される文字は使えない

会社法7条は、会社でない者が、その名称または商号中に会社であると誤認されるおそれのある文字を用いることを禁じています。

「事務所」「工房」「商店」「スタジオ」「ラボ」などは問題ありません。 なお「Inc.」「Corp.」「Co., Ltd.」も会社を示す表記なので、避けるのが無難です。

制約2：同一住所に同じ屋号があると混同される

バーチャルオフィスは、1つの住所を多数の事業者が共有します。 同じ住所に似た屋号があると、郵便物が取り違えられます。 屋号は登記されないため、法人のような「同一住所・同一商号は登記できない」という自動的なチェックが働きません。

つまり、防ぐ責任は運営会社と利用者の側にあります。 契約前に、その住所にすでに同じ屋号がないかを運営会社に確認してください。 確認に応じない事業者なら、その時点で候補から外して構いません。

当社では、お申し込み時にご希望の屋号が本住所ですでに使われていないかを確認してご連絡しています。 法人の商号については、同一住所・同一商号だとそもそも登記自体ができないため、 こちらも同様に事前確認しています（詳しくは商号重複の調べ方）。

法人口座とは別物：個人事業主と法人の違い

「バーチャルオフィスの住所で口座は作れるか」という質問は、 法人口座の話か、個人事業主の屋号付き口座の話かで、答えがかなり変わります。 同じ「事業用の口座」でも、審査の性質が別物だからです。

つまり、個人事業主として屋号付き口座を作るだけなら、法人口座ほど住所で身構える必要はありません。 一方で法人口座は、住所以外の材料（事業実態・取引先・自社サイト）をどれだけ揃えられるかで結果が変わります。 法人での開設を考えている方はバーチャルオフィスで法人口座は開ける？をあわせてお読みください。

※上記は一般的な傾向であり、審査基準は金融機関ごとに異なります。取扱いは変更されることがあります。

屋号付き口座はどの銀行で作れるか

まず前提として、「屋号のみ」の名義では口座を作れません。 名義は必ず「屋号＋個人名」の形になります。「浅草デザイン工房」だけの口座は作れず、 「浅草デザイン工房 山田太郎」となります。振込を受ける際、相手にはこの名義で表示されます。

必要な書類

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 開業届の控え（税務署の収受印またはe-Taxの受信通知があるもの）
• 屋号での営業実態が分かる書類。納税証明書、公共料金の領収書、賃貸借契約書、取引先との契約書、発行した請求書の控えなど

※各行の取扱い・必要書類は変更されることがあります。申し込み前に必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。 本記事は一般的な手続きの説明であり、特定の金融機関を推奨するものではありません。

決める前に確認しておくこと

1. 商標登録の有無。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で無料検索できます。他人の登録商標と同じ屋号で同種の事業を行うと、商標権侵害になる可能性があります
2. ドメインが取れるか。屋号を決めてからドメインが取れないと、あとで面倒になります
3. 読み方が一意か。電話で伝わらない屋号は、取引のたびに手間が発生します
4. 屋号の追加料金。1契約で複数の屋号を使いたい場合、運営会社によって追加料金が異なります。当社は1件につき月額1,100円（税込）です

住所の書き方（開業届・登記・特商法）

同じ住所でも、書類によって使われる表記が違います。 当社の住所を例にすると、次の2通りがあります。

登記申請だけは正式表記で書いてください。 略式で提出すると法務局から補正を求められ、手続きがやり直しになることがあります。 郵便物は略式でも問題なく届きます。

よくある質問

登記に書く住所の表記はどうすればいいですか

法人の登記申請では「東京都台東区浅草六丁目17番12号」という正式表記を使ってください。 「6-17-12」という略式表記は、名刺・ホームページ・特商法の表記・請求書では問題ありませんが、 登記申請で使うと補正を求められることがあります。建物名と部屋番号は付きません。

屋号は後から変えられますか

変えられます。確定申告書の屋号欄に新しい屋号を書けば足り、手数料もかかりません。 ただし屋号名義の銀行口座を持っている場合は、金融機関での変更手続きが別途必要です。

法人口座と屋号付き口座は何が違いますか

名義と、審査の重さが違います。屋号付き口座は個人名義の口座で、名義は「屋号＋個人名」。 本人確認と開業届の控えが中心なので、比較的短期間で開設できます。 法人口座は会社名義で、登記事項証明書や定款が必要になり、事業実態の確認も厳しくなります。 バーチャルオフィスの住所であることが不利に働きやすいのは、主に法人口座のほうです。

1つの契約で複数の屋号を使えますか

当社では可能です。ただし郵便物の宛名として当社が把握しておく必要があるため、 事前の届け出が必要です。届け出のない名義宛に届いた郵便物は、受取人不明として返送されます。 これは他社でもほぼ同じ運用です。

屋号の住所として、バーチャルオフィスを開業届に書けますか

開業届の「納税地」は原則として自宅（住所地）です。バーチャルオフィスの住所は「事業所等」の欄に記載します。 納税地をバーチャルオフィスの住所にできるかは個別の判断になるため、所轄の税務署にご確認ください。